毎年のように、あらゆる消防設備や制度が変更されている「消防法」。 これまでは問題がなかった部分も、違法項目としてチェックされてしまうこともあります。

ただ、これは入居者や従業員、お客様を火災から守る為に改正されているものであり、放置していた場合の被害やペナルティーなど、取り返しのつかない損害が発生する恐れのあるものです。

平成21年4月1日施行：社会福祉施設関係の防火安全対策強化

認知症高齢者グループホーム等の自動火災報知設備、通報設備等の設置対象拡大。

平成20年10月1日施行：カラオケボックス等の防火安全対策強化

「自動火災報知設備」の設置対象が拡大されました。

平成19年4月1日施行：共同住宅220号特例通知の法制化

マンションなど共同住宅の消防用設備に関する新基準が法制化されました。

平成18年6月1日施行：住宅用火災報知器の設置義務化

住宅火災による犠牲者減のため、住宅用火災警報器の設置が義務化。

平成17年10月1日で経過措置期間（猶予期限）終了：小規模複合ビルの消防法改正

経過措置期間終了。ご対応がまだでしたらお急ぎください。

平成14年8月1日施行：雑居ビルの防火管理体制強化

雑居ビル火災における人命の損失があったため消防法の一部が改正されました。

重要！：型式失効制度

特定防火対象物では、新しい規格の機器への交換が義務づけられています。

重要！：劣化診断制度

自動火災報知設備受信機の劣化具合を把握する為に劣化診断をお奨めします。

建物の管理者は、建物の用途や面積に応じた消防設備が正しく安全に機能しているかを定期点検し、消防長または消防署長に報告する義務があります。
当社は、消防設備、消火設備などのハイクオリティな点検・整備で、お客さまの資産をお守りいたします。

1：保守点検契約

物件ごとのご都合や鍵管理、日程連絡方法などを確認し、お客さま情報としてご登録させて頂きます。 ※個人情報の管理を徹底いたしております。

2：事前打ち合わせ

日程の確認や、点検にあたってのお客様のご要望などをヒアリングさせて頂き、計画を共有いたします。
※地域や管轄する消防署の指導、および建物の種類や特性によって、検査項目が若干異なります

マンション・ビルの場合

• 点検作業の日程調整
• 点検項目の確認
• 入居者、テナントへの連絡方法の決定
  ※作業案内チラシの作成、配布日の調整

事業所・工場の場合

• 点検作業の日程調整
• 点検項目の確認

トータル・プランニングの「あんしん消防設備」では、あらゆる消防設備の点検、試験、工事を承ります。詳しい検査項目はPCサイトをご覧下さい。

3：作業案内の配布

事前打ち合わせから約2週間

入居者、テナントに作業案内チラシを配布し、点検日程、内容の周知を図ります。

4：点検作業の実施

事前打合わせの内容に消防法改正の防火対象物定期点検制度に準拠した消防設備点検を実施します。

5：報告書の作成

制作期間 約1週間

消防法改正の防火対象物定期点検制度に準拠した消防設備点検結果より、報告書を作成します。

6：消防署への報告書の提出

お客さまの建物が立地する地域を管轄する消防署へ、報告書を提出します。

7：お客さまへの報告書の提出

お客様へも点検結果の詳細な報告書を提出し、ご説明させていただきます。

8：不具合の改善のご提案

不具合があった場合や、より良い消防設備がある場合、ご提案をさせていただきます。

9：不具合の工事

不具合があった場合や、より良い消防設備がある場合、ご提案をさせていただきます。
ご了承いただいた場合、工事契約を交わします。

10：工事終了後、完了

すべての作業が終了しました。その後の定期メンテナンスなどのご相談も承ります。

TEL:0120-168-967

（受付時間 9:00-18:00 月～土曜日）